2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
それで、コートニーには、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーから海兵隊通信関連施設、キャンプ・キンザーの米軍放送網、ＡＦＮの放送送信施設、あるいはシュワブには、インダストリアル・コリドーの海兵隊航空支援関連施設、桑江タンク・ファームから普天間飛行場運用支援施設が移転するというふうに言われております。 この間、キャンプ・ハンセンにも移転する施設がありますね。
それで、コートニーには、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーから海兵隊通信関連施設、キャンプ・キンザーの米軍放送網、ＡＦＮの放送送信施設、あるいはシュワブには、インダストリアル・コリドーの海兵隊航空支援関連施設、桑江タンク・ファームから普天間飛行場運用支援施設が移転するというふうに言われております。 この間、キャンプ・ハンセンにも移転する施設がありますね。
国際機関における日本人の存在感ですけれども、まさに今回出ている国際航路標識機関の件ですけれども、その前身となる国際航路標識協会、ＩＡＬＡにおいて、日本は、一九五九年に海上保安庁が国家会員として加盟して、それ以降、連続十一期にわたって日本人が理事を務めている、また、二〇一六年からは、次世代の航空支援システムについて検討し、国際海事機関への提案等を行うｅ―Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ委員会の議長を海上保安庁の職員
元イラク派遣航空支援集団の司令官を務めた織田氏が、四月五日の産経新聞で、自衛隊のＰＫＯ参加は紛争当事者間での停戦合意が前提だが、南スーダンでは政府軍と反政府勢力の衝突が相次いでいた、陸自は国会で問題にならないようにそんたくして南スーダンの日報を破棄された扱いにしようとしたのではないかと、こういうふうに述べられております。 特別監察結果は、こういう政治的動機の究明には踏み込んでおりません。
現在の航空自衛隊の戦闘機体制におきましては、Ｆ２戦闘機が精密誘導爆弾等を用いまして陸自部隊等への航空支援を行うこととしております。Ｆ２の飛行隊につきましては、御指摘のように、築城基地に配備した二個飛行隊のほか、三沢基地に一個飛行隊を配備をしております。
その内容は、四月六日の産経新聞に、元航空自衛隊航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を務められた織田邦男元空将の話もあります。日報の目的として二つあると。指揮官の指揮を適切にし、任務の教訓もまとめるためだ云々があります。
府中の航空支援集団、そこから上部に上げるような、あるいは政務三役に上げるような、そういう文書は、私、その現地から聞き取った文書も第一次資料として出してくれと当時言っておりました。その点、確認をさせていただきたいと思います。副大臣がほとんど答えてくださると事前には聞いていたんですけれども。
この輸送に際しては、防衛大臣の命令を受けて、航空支援集団司令官が発出した南スーダン国際平和協力業務の実施に関する航空支援集団行動命令のもとで、現地の航空隊長などは、航空機の運航状況、要員及び装備品等の状況などについて、電話などを含む手段により上級部隊に報告することとされ、報告された内容は、航空支援集団において、例えば派遣された航空自衛隊機の運航経路図などに取りまとめてございます。 以上です。
ここから本題でございますが、ただいまのこの輸送に際しまして、防衛大臣の命令を受けて、航空支援集団司令官が発出した在南スーダン共和国邦人輸送等の輸送の実施に関する航空支援集団行動命令のもとで、現地の空輸隊長等は、航空機の運航状況、要員及び装備品等の状況等について、電話等を含む手段により、上級部隊、航空支援集団司令部に報告することとされておりました。
昨日御報告しました航空自衛隊の部隊は、航空支援集団司令官のもとにある部隊でございますが、この陸上自衛隊のサマワにおきます展開されていた部隊は、防衛庁長官の直轄部隊でございました。したがって、これらの部隊が、イラク・サマワに展開していた陸上部隊が作成した、いわゆるイラク日報と申しますか、そうしたものの報告は、陸幕ですとか統幕に実態として報告されていたというふうに考えられます。
○鈴木政府参考人 航空自衛隊につきましては、イラク派遣当時から、航空支援集団という、この部隊のもとで、主としてＣ１３０の部隊でございますが、こうしたものが活動している。
日報は、現地部隊が上級部隊である航空支援集団司令部に対して部隊の状況を報告するもので、今回確認できましたのは、三日分三枚の資料になります。 これまでも、イラクの航空自衛隊の日報については、国会におきまして昨年二月においてその存在を問われており、確認した限り見付けられなかった旨回答しております。今回見付かったのは国会議員の資料要求に対応する中で見付かったものではありますが、大変遺憾でございます。
その大きな理由は、欧州では、通常戦力レベルでは、旧ソ連の脅威に対抗するため、抑止、即応戦力として、航空支援部隊を含む在独米軍を主体に在欧米軍が構成されてきましたが、極東においては、在韓米軍が欧州と同様の脅威を想定し、航空支援部隊を含む陸軍主体で構成されていたほかは、第七艦隊を主体とした洋上兵力及び日本を本拠とする空軍、海兵隊から極東兵力が構成されていたことによるものです。
航空自衛隊につきましては、航空総隊司令官、航空支援集団司令官、北部航空方面隊司令官、中部航空方面隊司令官、西部航空方面隊司令官、南西航空混成団司令官といった主要な部隊、部内ではメジャーコマンドと称しておりますけれども、主要な部隊の指揮官本人又はその代理者及びそのスタッフが参加をし、統合幕僚監部の担当者より説明を行ったというところでございます。
戦闘行為が行われているところに出すとなれば、これは護衛艦も付けなければいけないし、状況によっては航空支援部隊まで付けなければやっぱり危険な状況だということは、これは当たり前だというふうに思います。これも遺棄機雷の掃海とは全く違う、これも自衛官にとってはリスクが高まるものです。 このことについても、総理、自衛官のリスクが高まるということは、危険が高まるということはお認めをいただけますでしょうか。
実際、部隊の運用であれば、海上自衛隊の自衛艦隊とか航空総隊、航空支援集団あるいは陸上総隊あるいは方面隊を入れればいいんですが、民間と自衛隊を統合しないといけない、まさに兵たんというのは民間が関わりますので非常に難しい。 米軍は、これは統合で輸送をやっています。米軍の統合輸送コマンド、これについて概要を説明していただきたいと思います。
それから、先ほども申し上げましたように、着上陸を行います陸上部隊の海上輸送、それから着上陸に伴い実施する戦闘機などによる近接航空支援というものも必要で、要するに、こうした着上陸侵攻に対応するための作戦というものは、単に陸上自衛隊あるいは海上自衛隊ということだけではなくて、陸海空三自衛隊をまたいだ統合運用ということが前提となっておるところでございます。
これにつきましては、平成二十六年度、今年度の予算の中でも既に措置をいたしておりまして、まとめて言いますと、今回の予算の中では、十七名の文官を、統合幕僚監部あるいは陸上自衛隊の方面総監部、さらには海上自衛隊の横須賀及び佐世保の地方総監部、それから航空自衛隊の航空総隊司令部、さらに航空支援集団の司令部といったところに配置をする、定員化をする、そういう事業を進めているところでございます。
それ以降、十八年からは、航空支援集団司令官ということで、戦う航空総隊を支援する役割を負うていましたが、当時、イラク復興支援でございましたので、クウェートのアリ・アルサレム空軍基地にＣ１３０の部隊を派遣しておりましたし、カタールの方に、ＣＡＯＣ、コンバインド・エア・オペレーションズ・センターというところに連絡要員、現地指揮官を派遣して、それを府中の航空自衛隊司令部から指揮統制しておりました。
本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師を養成する課程の新設、日豪ＡＣＳＡ等の実施に係る規定の整備等を行うものであります。 本案は、昨十五日本委員会に付託され、本日、森本防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を省略し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師養成課程の新設、日豪物品役務相互提供協定等の実施に係る規定の整備並びに航空手当の支給上限の変更等を行うものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師を養成する課程の新設、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定等の実施に係る規定の整備等を行う必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師を養成する課程の新設、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定等の実施に係る規定の整備等を行う必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。
第一七海兵航空支援群、キャンプ瑞慶覧。さらに第三海兵後方支援群、牧港補給地区。第三五戦闘支援連隊、第三七戦闘支援連隊、第三戦闘支援連隊、いずれも牧港補給地区であります。第九工兵支援大隊、第三一戦闘支援大隊、これはキャンプ・ハンセンであります。第三海兵後方支援連隊、キャンプ瑞慶覧。 以上であります。
それと一七二海兵航空支援中隊、これは兵たん部隊、支援部隊です。航空部隊と管制と兵たんがいる。これを今動かそうとしているんです、大きな中で。 じゃ、よく今新聞等で言われている機能分散移転、これは一般論でいいです、一般論で機能分散移転と訓練分散移転、この御定義をお答えください。
○武田大臣政務官 今委員から御指摘ございましたけれども、補給支援特措法のもとでこれまでに補給を行った艦船は、いずれも自衛隊による補給の時点から我が国が給油した燃料が消費されると見積もられる時点までの間は、イラクやアフガニスタン本土の航空支援作戦といった活動に従事しないことが明確に確認されたものであるということでございます。 今後も、しっかりとそこのところを見きわめながら判断をしてまいります。